nimbuzの日記

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政治経済Part3

こんにちは!

 

さあ、今日も一緒に知識を増やしていきましょう!

 

1.経済理論

国民総生産(GNP)

○一国の経済が1年間に生み出した財貨•サービスの総額、国の経済規模、経済成長を測る指標として重要。

計算法:売り上げ総額−中間生産物の総額=最終生産物の総額

国民所得

○一国の1年間に生産された付加価値または純生産物の総額、1人あたり国民所得は国民生活の水準を測るものさし。

国民純生産(NNP):国民総生産−減価償却

国民所得の計算法:国民純生産−間接税+価格補助金

三面等価の原則

国民所得は生産、分配、支出のそれぞれの局面でとらえた生産国民所得、分配国民所得、支出国民所得に分けられるが、これらは同一の価値額を異なった局面でみたものなので、理論的には一致する。

2.銀行の業務

日本銀行の主要業務

○銀行券の発行:日本銀行券を発行、財務大臣が必要の都度最高発行限度を決める。

○貸出し:普通銀行その他の金融機関に対して貸付を行う。貸出しのときの利率を公定歩合という。

○預金:普通銀行の当座預金、手形交換と為替取引の決済資金に用いられる。

•公債の応募、引き受け(現在は行われていない)

銀行の業務

○預金、貸付け、為替の三大業務がある。

○預金(受信業務):当座預金(小切手による資金の出納、無利子)、普通預金(余裕資金の預入)、定期預金(一定期間払戻しをしない、高利子)、手形の貸付け(銀行あての約束手形の割引による貸付け)、当座貸越(当座預金者に対する貸付け)、手形割引(手形を満期前に現金に替えること)、コール•ローン(銀行間の短期大口の資金)。

○為替:隔地間の資金の送付に用いられる。

 

3.金融政策

公開市場操作(オープン•マーケット•オペレーション)

日本銀行が有価証券を金融市場で売買することによって、通貨の数量を調節する方法。インフレ傾向のときは、日銀手持ちの公債や有価証券を売却して日本銀行券を引き上げ、デフレ傾向のときは買入れ(買い操作)を行い、日本銀行券を増発する。

金利政策

日本銀行が金融機関に資金を貸し出す場合に、公定歩合を上下することによって、日本銀行券の発行高を調整する方法。インフレ傾向のときは公定歩合を引き上げて金融を引き締め、デフレ傾向のときは公定歩合を引き下げて金融は緩められる。

管理通貨制度

○通貨の数量や発行条件を政府または中央銀行が意図的に操作する制度。金本位制度を停止し、経済界の必要に応じて通貨を供給すべきであるという考えに立つ。金準備に拘束されないため、通貨の発行が比較的容易でインフレ傾向を起こしやすい。現在は殆どの国で採用されている。

インフレーション

○通貨が異常に増発された状態。通貨が増発されて物価が高騰する。通貨の量が増えてもそれに対応するだけの生産量の増加があるときは起こらない。景気停滞の下での物価高をスタグフレーションといい、物価の上昇を抑えるための金融引き締め政策が効果がない状態。インフレーションが極度に進行して通貨に対する不安や計算上の不便が生じる場合に行われる、貨幣の呼び名変更をデノミネーションという。

デフレーション

○通貨量が商品流通に必要な量以下の状態で、商品の供給に対して需要が少ないので商品が売れず物価が低落し、生産活動が縮小し不況の様相を呈する。

4.財政政策

財政の定義

○国や地方公共団体が営む経済活動を意味する。

租税と公債

○租税→政府や地方公共団体が、民間部門(企業や家計など)から強制的に徴収する。租税は、その種類によって、国税地方税に、そしてそれぞれ直接税と間接税に分けられる。租税の分類は頻出テーマ。

○公債→租税で賄うことができない場合に発行する。いわば国や地方公共団体の借金。

○赤字公債→経常的な経費を賄うための公債。発行は財政特例法に基づく。

○建設公債→資産となって残るような資本的経費を賄うための公債。財政法第4条に基づく。

財政問題

地方交付税→財政不足の地方公共団体に交付する。地方財政の格差の是正が目的である。原則として、地方公共団体が自由に使えるようになっている。

補助金→国が直接的に活動を行わず、地方公共団体や各種民間団体に委任し、その活動を助成するための資金。正しくは国庫支出金と言う。これを通して、国は地方公共団体に対して発言権を強める。国が地方公共団体に委託する法定受託事務の対象として、戸籍•住民登録•国会議員選挙•生活保護結核その他伝染病対策などが挙げられる。

○3位一体の改革→国からの補助金交付金を削減し、税源の一部を地方に移譲する改革。

5.国際経済

国際連合専門機関

○WHO(世界保健機関) →世界各国民の健康の増進を図るための国際的協力機構。

○FAO (国連食糧農業機関) →食糧の増産、農民の生活水準の改善、各国民の栄養の向上を主な目標としている機関。

ILO (国際労働機関) →労働条件の改善を国際的に実現することを目標としている機関。

IMF (国際通貨基金) →国際通貨の協調、国際貿易の促進、為替の安定などを目的としている。

○IFAD(国際農業開発基金)食糧不足に悩む開発途上国に補足的資金を貸し出し、食糧生産の増進を図ることを目的とする。

○UNESCO(国連教育科学文化機関) →教育•科学•文化を通じての国際交流によって世界平和と安全に寄与する。(cf.UNICEF:国連児童基金)
経済•社会関連機構
APEC(アジア太平洋経済協力) →アジア•太平洋地域の21の国•地域が参加する経済連携地域統合間の連携としての側面も持つ。

ICPO(国際刑事警察機構) →加盟国の相互協力によって国際犯罪を防止していこうと言うもの。

○ESCAP(アジア太平洋経済社会委員会) → 1974年の総会でECAFEが改名した組織で、アジア太平洋地域の経済発展のための情報収集•調査研究を行う機関。

OECD(経済協力開発機構) →世界的立場で国際経済全般について協議。目的は経済協力の緊密化。先進国34カ国が加盟している。

DAC(開発援助委員会)OECD内の開発援助グループとして発足。先進18カ国とEC委員会で構成。

ASEAN(東南アジア諸国連合) →東南アジア10カ国の経済的社会的な基礎を確立し、平和的かつ進歩的な国家の開発に努める地域協力機構。

○EC(ヨーロッパ共同体)→EEC(ヨーロッパ経済共同体)、ECSC(ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体)、EURATOM(ヨーロッパ原子力共同体)を結合。1993年EUに。

EU(ヨーロッパ連合)→ 1993年11月1日、マーストリヒト条約により補足。ヨーロッパ各国において経済、政治、軍事など社会的なあらゆる分野での統合を目指している。本部はベルギーのブリュッセル。2007年1月1日にルーマニアブルガリアが加盟した。現在の加盟国は27カ国。

OPEC(石油輸出国機構) →イラク•イランなど11カ国が加盟。原油価格の下落阻止など広範な石油政策を協議。

○ADB(アジア開発銀行)→アジア太平洋地域における発展途上国の開発を融資するための銀行。

○BIS(国際決済銀行) →加盟国中央銀行の国際協力の場となる国際的な金融機関。金融システムの安定化に重要な役割を果たす。

 

 

 

お疲れ様でした!

続きはまた今度!